税理士紹介

私は、相続税申告書を作成する場合、過去のお話をじっくりお伺いします。
相続税申告において、過去のお金の流れや使い方、管理の方法により相続税の課税財産の範囲が異なってくるためです。

税務調査官の調査権限は非常に広く限界はほとんどないと思っています。
過去の預貯金の取引（相続人が知らない取引）から、「現物の金を持っているはず。」と指摘を受けたり、
相続人に情報開示いただけなかった「名義預金」が指摘されたり、思いもよらないところで、課税されることがあります。
最近では、預貯金等の照会業務をデジタル化するなど税務調査の質の向上及び高速化が進んでおります。
今後はより一層強化されることと思います。

税務署からの指摘について相続人の皆様は、「税理士はなぜ分からなかったのか？」
「名義預金については、もっと強く言ってくれれば・・・・。」という反応があります。

「一度納税したのに、また納税するのか。」
加算税・延滞税が付加されて、嫌な思いをされるのです。

私はそのような思いを日本みらい税理士法人のお客様にはしていただきたくありません。
税理士として予測できる範囲で財産調査や注意喚起をすべきと考えております。

日本みらい税理士法人は、証拠資料やお願いする資料が多いことがお客様にご負担をおかけすることがあります。
思い出せないことや説明しきれないことに対しても質問をします。
資料が集まりきらなかったり、思い出せなかったり、説明しきれなかったりすることが当然あります。
それは、仕方のないことです。
ですが、それをそのままにしておくことはよくありません。 資料が無い、思い出せない、説明できないことを整理したり、工夫をしたりする必要があります。
こういう時は、私たちの知恵と経験の入れどころになります。

税務署が調査したくなるポイントはどこか、指摘を受けるとすればどんな可能性があるのか、
それに対応するだけの説明ができる状態を作れるかを考えます。
相続税申告は所得税申告より税務調査の確率が高いです。
日本みらい税理士法人のお客様には、相続税申告を終えた後に嫌な思いをしてほしくありません。
だから、あえて手間をかけます。

一定の報酬で一定の質の申告をすることは可能です。
様々な情報収集ツールや多様な過去経験をもとに、1日で相続税申告書を仕上げることも可能です。
私たちが、お金の動きをみて、「○○ですよね。」と誘導して、税額が有利になるように申告することも可能かもしれません。

しかし、このしっぺ返しとして事実と異なる調書や申告書が作成され、仮想した申告と判定された事例があります。
また、「税理士が言ったから・・・」と税理士とお客様とで責任の押し付け合いの事例も聞いたことがあります。

日本みらい税理士法人の相続税申告のお客様から、「出会えてよかった」と言われます。
お客様と問題を共有して、一緒に悩み、一緒に考えます。
その時間が多く、濃い時間なのだと思います。
その分、お客様も税理士佐藤智春も疲れます。
だからこそ、終えたときには、達成感があり、「出会えてよかった」という表現になるのだと思います。

相続税申告は、たくさんの資料と情報を根拠として作成しなければ、適切な申告が実現できません。
資料や情報が多いことで悩み事や考える事が増えます。
しかし、専門家が入ることで、これらが緩和されます。
相続専門税理士、相続専門スタッフが力を合わせてお客様の課題の抽出と解決をいたします。